国や県の補助金・交付金は徹底的に知恵を働かせて活用すればいいと思う。ただ、過疎債だけは、（地方の財源の再配分だとはいえ）、三宅町民の誇りに関わる問題だと思っているし、活用するにしても経過措置があるので慌てる必要はない。
例えば、平成22年度及び平成23年度に大きな繰上償還を行っているが、平成22年度は減債基金を取り崩し（3.7億）、平成23年度は「土地開発基金」を取り崩すこと（2.8億）で歳入に繰り入れ、（全国が対象である）金融機関に対する保証金を国が免除してくれたのでできたことである（だから、これらの年は公債費は異常に大きい）。＜交際費推移 H21年5.2億、H22年9.0億、H23年8.3億、H24年3.9億＞
節約し無駄を抑えるとともに徴税率をあげて、上述の通り、その年ごとの国の制度など特別な状況を踏まえて対応していくことは当然のことである（誰であろうと当然すべきこと）。
私は、更に各省庁に跨る国の予算の活用を目指すとともに、町にあった制度新設を提案していく。
参考）
１．土地開発基金：平成23年度に切り崩すまで、約10億円弱も積みあがっていた。
２．単年度収支でみれば、Ｈ１６からＨ１９は、約6,400万円の黒字である。
３．実質単年度収支ではなく、単年度収支でみれば、H21、H23、H24、H27も赤字である。
４．Ｈ１３以降で、財政力指数が一番よかった年は、Ｈ１６で０．４９であり、その後の推移としては、実質単年度収支が改善されるとともに、財政力指数は低下している。
何を言いたいかというと、町財政のファウンダメンタルズは、ここ20年何も変わっていないということで、そこを改善しパイを拡げる必要がある。