国政を論じる地方議会

｢国政を論じる地方議会｣を政策のひとつに掲げたが、これはしごく当たり前とのことだと思っている。三宅町ではこれまで｢意見書｣提出はあまりないと理解しているが、自治体と称する限りもっと提出していいのではないだろうか。このことが議会のレベルをあげ、大きな文脈の中で町の問題や課題を捕らえ改善することに繋がるからである。最近、｢流域治水｣という言葉が使われ初めているが、何も今に始まったことではない。流域統合水管理(IWRM)と謂われ、世界銀行やアジア開発銀行では昔から取り組んでいる。しかしながら、日本で進まなかったのは、治水を所管する建設省と利水の代表である農水省が、折り合いがつかなかったからである(正確に言えば、現在の河川法が治水が一番偉いという体系でできているので、例えば、ダムで治水が乗っかった瞬間に建設省の所管になるというようなことを利水省庁は恐れた。海外では治水も利水同じ省のところが多い)。ところが、とてつもないことが最近起こっている。昨今の豪雨で利水容量を治水に振替え、利水に支障が出た場合は補償することで、全国の治水容量が倍になったのである。これは、活気的なことであるが、豪雨で困る各地方から相当要望や意見書が出されたことと思う。意見書を出す自治体は活気付いていることが多いように思う。他にも多々思い浮かぶ事例があるが、国の問題は地方の問題　地方の問題は国の問題なのだから住民がしっかりし、議会を動かし国を動かしたいものだ。