これまでの長年にわたる町とのやりとりから、三宅町では｢(通常、法手続きを経て、複数年度にまたがる)事業計画｣と｢単年度予算｣の議会承認が(あり得ないことであるが)、区分されていないと理解すれば次の謎が解けることがわかる。｢つながり総合センターや人権センターの取り壊し費用等必ず発生する費用が含まれず、何故不完全計画である複合施設が曖昧なままで通るのか？｣｢危ないから立て直すはずの人権センターが広域避難場所に計画性もなく公然となっているのは何故か？｣
国の公共事業は複数年度にまたがることが多いので、当然区分しているし、必要な場合は国庫債務負担行為(国債枠)で工事をする。いずれにしてもこのことで生命⋅財政的被害を受ける(受けてきた)のは住民である。
自民党総裁選に思う。
菅氏への支持が国会議員内で圧倒的に拡がるなかにあっても、石破、岸田の両氏は地方へ政策を懸命に訴え始めた。この多様性と政策を競い会うことこそが自民党の強みである。一方、三宅町の首長選挙はどうであっただろうか？！選挙期間が短いとかは前からわかったいるルールだから仕方ないが、非常に情けないことをあげるなら次の三点がある。私の訴えたことは間違ってないし立場は変われどその実現に努めるとの信念のもと、「負けた者が語る資格無し」とのご批判を敢えて覚悟で記載します。
1、選挙期間中、かみあった政策議論が全くなく、政策が一方的な主張に留まり、極めて低調・単調・局所的で、住民の本来の判断基準として求める「人柄」「経験」「実行力」「将来性」「組織運営力」の提供に疑問があること。言い換えれば、的確でないかも知れないが途上国によくある（友達になれば何でも許す信頼する）アミーゴの世界に近いように思われます。
2、多い日は1000人程度の閲覧者がいるあるネットの掲示板で、匿名での誹謗・中傷合戦が四月から開票直後まで行われていたこと。そして、その掲示板には、問合せが実質出来ないようになっていました。公職選挙法・プロバイダ責任制限法・刑法に抵触する可能性がある内容もあり、ある候補者は同じ掲示板に動画で反論されてました。投稿者は一部の方だと思われますが、町民が役場で起こっていることを知ったり、候補者と意見交換をしたり、候補者の人柄・政策を知る場がないことが原因と思われます。
3、これまでもそうらしいですが、投票日に投票の呼び掛けが防災無線などで全く行われないこと。これまであちこちに住んできた私は、呼び掛けをするのは当たり前と思ってました。
ネットでの対策は、本来明るい選挙を掲げる「選挙管理委員会」が動くべきものだと思いますが、総務省・法務省・県警そして裁判がありますが、因みに現在では全て削除されたようです。
これに代わって、ウェブの活用も含めて、公開討論会や公民館を利用した政策説明会をしたりして成熟した民主主義がこの三宅町で根付いて欲しいものです。
そのためには、それぞれの立場（候補者・選挙管理委員会・住民）で改善に努める必要があると考えます。