事業計画

これまでの長年にわたる町とのやりとりから、三宅町では｢(通常、法手続きを経て、複数年度にまたがる)事業計画｣と｢単年度予算｣の議会承認が(あり得ないことであるが)、区分されていないと理解すれば次の謎が解けることがわかる。｢つながり総合センターや人権センターの取り壊し費用等必ず発生する費用が含まれず、何故不完全計画である複合施設が曖昧なままで通るのか？｣｢危ないから立て直すはずの人権センターが広域避難場所に計画性もなく公然となっているのは何故か？｣
国の公共事業は複数年度にまたがることが多いので、当然区分しているし、必要な場合は国庫債務負担行為(国債枠)で工事をする。いずれにしてもこのことで生命⋅財政的被害を受ける(受けてきた)のは住民である。