米国でバイデン政権が誕生し、初日にパリ協定に復帰するための文書に署名がなされた。
一見、地球温暖化防止対策なんて三宅町（地方市町）には関係ない、国の仕事で、もっと卑近な政策しか興味は無いと思われる勝ちであろう。毎年の豪雨災害や猛暑を経験するようになり、せいぜい、なんとかせねばでも三宅町では何もできないというところかと思う。しかし、国（環境省、経産省、農水省、国交省など）とて、制度設計も含めて、所詮旗振り役に過ぎず、実際取り組むのは地方である。そして、恩恵を受けるのも地方である。
そこで、簡単におさらいすると、
➀ パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする（2015年 COP21）。
➁ 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（菅総理 所信表明）。
ここで、問題になるのが原子力発電の取り扱いである。もっとも、クリーンで低コストで安定していると、東北沖地震があるまでは言われてきたが、もはや最もコストがかかり、危険であるから、フェイドアウトするしかないと私は思っている。
しかしながら、
➀経団連の中西会長は、年初に「原子力の在り方も含めたエネルギー問題の抜本的な議論が必要」、
➁トヨタの豊田章男社長は、昨年末に、「2030年までにガソリン車の販売をゼロにするという政府の方針に対し、EV車の電気や製造に多大の二酸化炭素を排出する」とし、
急激な変化に牽制球を投げている。
地方も含めてこのような状況では、日本の目標達成は、非常に心もとなく、達成されないだろう。十数年前、確か京都議定書のときに、環境省の若い官僚が現状を分析して、「達成するのは難しい」との見解を発信したときに、猛攻撃を内部でくらっていた。真実を述べる者を叩く世の中では進歩はない。
因みに、日本から約1万キロ離れたドイツ（同じ敗戦国ではあるが、憲法改正も含めてなにかと私が尊敬する真の独立国家）では、日本の東北沖地震における原発事故をみて、原発をやめると判断した。これは、隣国から電気を買えるからとかの問題ではなく、緑の党とか歴史があっての話である。原子爆弾を投下され、原発事故を起こした日本が迷っている間にドイツも含めた北欧はドンドン再生可能エネルギーに舵を切り、水素の活用面でも遥かに進んでいる。
国は、途上国と先進国での二酸化炭素のやりとり（嘗て、筆者はCDMに関与し国連の承認をその後日本で初めて取得）、先進国間での取引等うまくいかない新たな制度構築に全力をあげるべきである。
そして、地方は強い意識をもって行政（グリーン社会、流域治水対策も含めたグリーンインフラ等）を運営し、必要に応じて、制度構築を国に働きかける必要がある。温室効果ガスの取引や削減を競い合うしくみの再創設（製造業者の取組は勿論、蓄電池を活用した仮想発電所、湛水した田んぼのクーリング効果或いはメタンを封じ込めている効果の都市部との取引等々）の制度構築が考えられる。知恵の出しどころである。
結局はそのことが、デジタル社会にあって、緑豊かな品格ある元気な地方を取り戻し、コロナ禍でも人を呼び込めると信じる次第である。
私の経験として、日本の企業は、CSR（社会貢献）と称して、心象膨大に地球温暖化防止対策を喧伝する傾向にある。実際、企業と連携を図ろうとすると、外部への説明と違い、利益を最優先するようでは、日本の温暖化防止に対する目標達成はあり得ないと言えるだろう。
官邸主導で各省庁の官僚が知恵を競い合うのが減衰し（萎縮し）当たり障りのない政策に終始し、地方にもその影響が大きく出ているとしたら、残念なことである。条件不利地でもないのに過疎となりそれに甘んじている三宅町から国を突き上げていく気迫・元気が欲しいものである。
この分野においては、アクセルを踏んでも踏みすぎることはなく、絵空事の目標でないようにするには、地方が個々人がもっともっと取り組む必要がある。