投稿者: 志野尚司

私は本省の災害対策室長の時に多くの災害を経験した。山形の七五三掛の地滑り(ワイドショーにも大きく取り上げられた)、岩手の栗原町の地震、山口県の豪雨、岡山県の佐用町の豪雨など。その度毎に霞ヶ関から政府調査団としての参加したり、自衛隊のヘリコプターで調査したりした。そして、農業分野では予備費を初めて使ったり、水土里災害派遣隊を創設したり、国直轄事業を創設したりした。兎に角、災害時に自治体に技術者が居ないのが問題。激甚災害に指定直前に額が積み上がらす取り消しになり財務相に怒られたこともある。被害届けをしないと災害復旧の対象にならないので自治体は適当に積み上げるのである。果たして三宅町に災害時に対応できる技術者がいるだろうか？そのために派遣隊を創設したし、私は災害関連法律を熟知しているし、応援してくれる組織(建設関連協会など)がある。
また、多くの全国の災害をみて感じたのはしっかりしている地方自治体の復旧は早いということ！政府調査団が行った時には報告書が出来上がっているし、国の制度を知り尽くしていて制度創設を要望するにしても無茶苦茶なことはしない。三宅町で堤防決壊とかあったら、各省に股がるが大慌てで復旧対応が遅いことは目に見えている。災害でなくても地域がまとまったことがないのだから。

この意味は、ボトムアップで国の政策を創るという意味である。地方の問題は国の問題　国の問題は地方の問題　国とて地方に適合しない法律や制度をつくっても仕方ない。霞ヶ関に知人や後輩が多くいるし、各省協議や国会説明、官邸説明を通じてしくみを知り尽くしている。制度創設、予算について大いに三宅町に還元したいし
出来る。

三宅町では、開水路であるから水は豊富にあるが、結構、田植え前とかは水の取り合いをやっている。その一方、多くの地域ではパイプライン化がなされ、蛇口をひねれば水が来るところも多い。水路には、供給主導型と需要主導型があるが、進んだ農業をするには当然、供給主導型でなければならない。吉野川から分水がくるので、完全な需要主導型は難しいが、半需要主導型ならばできる。それは、途中で調整池を介してそれから下流をパイプライン化することだ。嘗て、盆地にはため池が無数にあったが、現在は６５０カ所ほどだ。更に、遊水地計画もある。どうせ作るなら、農業利用と結び付けられないか検討すべきである。こんなこと県の土木が発想するはずがない。三宅町から言い出せばいいのである。更に、パイプライン化できれば、スマートフォンでの水位操作も可能となる。現に、私は東海地方でやってきた。協力してくれるメーカー関連もあるだろう。実証地として国の事業も引っ張ってくればいい。農家に受動的なアンケートをとっているだけでは、農業は萎んでいくのみ。大きなポテンシャルがあるので、行政が引っ張っていかないと！

京大　防災研究所の中川一先生が、県の有識者委員会の座長をされている。
私は、現職時、先生に非常に難しいダムの堆砂関連で委員としてお世話になった。
今、日本ではダムは法律上なかなか新設できないが（全くできないわけではないが）、堆砂問題は深刻である。
何故ならば、ダムは80年から100年の堆砂を見込んで設計しているのであるが、戦後作られたダムはその時期を迎えつつあるからである。
加えて、異常気象で豪雨が頻発している。
昨年から、治水容量を増やすべく、利水容量を削減するよう調整し、なんとか倍確保されたようである。
加えて、ダムの流域である山々があれているのである。林業が儲からないので、立派なスギがそのままにされ、豪雨時になぎ倒され、二次災害をあちことで引き起こしている。

私が、上下流交流を訴えるのは、三宅町の水源である川上村などに感謝するとともに、下流の大阪には三宅町などのもっと感謝してもらう必要がある思っている。
大阪の発展は奈良盆地の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない。
洗練された川は、上下流交流をうまくやっている。
例えば、愛知県の矢作川では、上中流に豊田市があるが、トヤタの発展は工業用水のお陰と言ってもよく、農業サイドと共生し、川の生物保全も信じられない位意識が高い。
このようなことを踏まえて、「奈良の総合治水計画」は出来ていると信じたいが、その委員長をして頂いている中川先生に三宅町にも指導して頂きたいものである。

「交流人口」、「関係人口」というのがあるが、定住はしていないが、その地域に勤務していたとかの関わりのある「関係人口」をいかに増やすかがキーであるとのこと。過疎地域と都市との共生や、生物多様性の大事であると説く。コロナでは、過疎地域が日本の底力になるという。これまで主張してきた私の考えと全く同じである。
生物多様性についていうと、但馬駅前の農業用水路には、ドジョウやメダカ、ザリガニが沢山いる。非常に美しい物語を例にあげると、熊谷市では、農業用集排施設で下水処理がなされ、水路の水が綺麗になり、カワニナが生息し蛍が舞うようになった。すると、非農家も水路の泥上げ等にも参加するようになった。このような、ポテンシャルが三宅にはある。東京にいるとき、三河でも生物の調査を嘗てしたことがある。非常に多様な生物が生息していた。都会の３密で生活や仕事をするよりも、癒しを与える緑豊かな田園でテレワークできることは多々あるし、好むと好まざるに拘わらず産業構造は着実に変化している。

正式には、過疎地域自立促進特別措置法といい、それまでも前身の法律があったが、目的、支援内容を少しづつ変え、延長され今日に至っている。
今の法律の特徴は、目的に、（「住民の福祉の向上」、「雇用の増大」、「地域格差の是正」に加えて）「過疎地域の自立促進」、「美しく風格ある国土の形成」が、追加されたことである。私が訴えている「品格ある町造り」「田園ミュージアム構想」に通じるものである。しかしながら、現町政では、「自立促進」の出口戦略が見えないのである。一応、自立促進計画が作成せねばならないので、それがあり一読は当然しているが、インパクトは全くない（つまり、財政支援に甘えているのみ）と私は思っている。気迫が感じられない。普通の補助金や交付金とは性格が違うのであり、援助を受けても一向に成長しない東南アジア以外の途上国のマインドに似ているのである。話は飛躍するが、日本では、戦後、農地改革は成功した。それまで、搾り取られていた小作農家が開放で生産意欲をもつことができるようになったからである。フィリピンでもブラジルでも農地改革をすると、土地を取得した農家は、直ぐに農地を売ってしまって失敗していた。これもマインドの問題である。イソップ物語のキリギリスがアリかということである。三宅町の誇りを信じる。そして、それが、過疎債というものに甘えることなく、真に足腰の強い三宅の成長・成熟につながると。因みに、法律は必ずソフトランディングするように、「激変緩和措置」若しくは「経過措置」というものを入れる。つまり、大きな事業するにあたって、この法律に惑わされる必要はない。

三宅町の財務状況　for wordpress
R2.　 配布用文字　
R2　配布用 グラフ有り

三宅町の財務状況は、何故ころころ評価がかわるのだろうか？
それは規模が小さいからだと思う。
少し引き締めれば良くなるし、ちえちゃんじゃないが、｢ぼーっとしてると悪くなる｣。
長期的視野で意思を持って、｢栄養失調の悪い黒字を抑え、赤字になるにしても、筋肉質のいい赤字体質｣にするかである。
財政力指数が0.3前後をさ迷ってる限り、サプリが必要であるが、飽くまでもカンフル剤としての位置付けで。
そのあたりが、わかったうえで、取り組みをして自立するという強い意志が必要である。

添付資料の財務状況では、「単年度収支（収入－支出）」「積立金（貯金）」「地方債現在高（ローン残高）」「積立金現在高（預金残高）」の項目は省略