町が国を動かし三宅を創る！

残念な結果となりましたが、ご声援頂いた方有り難う御座いました。今後、三宅町の将来を本当に心配する者として、これまで主張してきたことを実現すべく、
別の立場から活動して参ります。

「強靭化」という言葉　災害の増加とともに、最近では聞きなれるようになりましたが、英語ではresillience（レジリエンス）と言い、最も覚えにくい言葉でした。
耐震については、殆どの施設がアウトになり、いくら予算があっても対応ができません。
そこで、施設の重要度とか切迫性を加味して、耐震性能を確保するようにしています。
南海トラフ（30年以内に震度８から９クラスの起こる確率が７０％から８０％）も想定され、コロナに加え、まさしく災害との戦いです。
そこで、災害には完璧に対応するのではなく、減災という対応もあります。
被災をある程度受忍するという柳腰的な対応です。

三宅町でも、昭和57年の8月6日大豪雨があり、数年前もありました。
災害を想定し、未然にできるだけ防ぎたいものです。
熊本の豪雨被災者のご冥福をお祈り致します。
国を制度を活用し、三宅町でも減災に取り組みたいものです。

私は、為書きを頂いた進藤、宮崎両議員(二階派　全国比例区)の政治団体に属しています。
今回、進藤議員からメルマガが届いたので一部紹介します。
このなかで、特に参考になるのは、｢骨太の方針、経済財政運営方針｣、｢国土強靭化｣という言葉です。
三宅町でも視野の広い方(広い視野で第一線で活躍する方)を入れて方針を議論する必要性があります。
小さな財政規模にも拘らず一過性の議論で住民が惑わされないように！
私には、そのような人材がいます！

志野は、常にアンテナを高くして三宅町を良くすることに全力を投入します。

■　第201常会国会を終えて
　参議院議員の進藤金日子です。
・7月に入りました例年の梅雨明けは7月20頃です。梅雨本番、まだまだ注意が必要です。
・今国会は、経験したことのない状況に遭遇し、補正予算を２度にわたって編成するという異例の国会でした。そうした中で、国民生活に不可欠な各種法案等を審議し、必要な措置を講ずることができました。
・特に多くの関係者から切実な要望が数多く寄せられた「ため池対策」においては、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（以下、「ため池工事特措法」という。）が成立しました。
閣法は59件中55件、議員立法は57件中8件のみの成立で、ため池工事特措法の成立は皆様のお力添えの賜と感謝しております。
・経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の議論が本格化します(例年より1ヶ月遅れの７月中旬策定予定)。来年度の政府予算案編成に当たって、この方針が極めて重要になることから、皆様方から伺ったご意見・ご要望等を踏まえ、まずは骨太の方針策定に全力で取り組んで参ります。
・新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」という。)に伴う移動制限が解除され、早速、島根県の現場を訪問しました。現場では新型感染症対策が十分講じられた中で、多くの方々から様々な生の声をお伺いするとともに意見交換を行いました。現場の空気感の大切さをひしひしと痛感しました。
・現時点で豪雨などによる大きな災害は発生しておりませんが、新型感染症対策とともに更なる注意が必要です。
・現下においては、新型感染症の収束に全力を尽くすことが最大の課題ですが、新型感染症の危機を契機に私なりに以下のことが大切だと考えています。

皆様のご意見をお願い致します。
(1)目先の効率性よりも中長期的な安全・安定性を優先する社会システムの再構築を早急に行うこと。
(2)国策として国民生活に不可欠な基礎的物資の生産拠点を国内に分散配置するとともに農山漁村居住を大胆に推進し、感染症を含めた各種リスクに柔軟に対応可能な強靭な国づくりを行うこと。
(3)今回の危機を通じて我が国のサプライチェーンの在り方、特に食料供給体制の在り方を徹底的に検証し、食料安全保障確立の観点から諸施策を集中的に実施すること。
(4)これまで積み重ねてきた政策努力が水泡に帰すことのないよう政策の継続性を重視した予算措置等を講じること。
(5)特に国土強靭化対策や農林水産業の生産基盤の整備は、過去の予算削減による大混乱と損失を深く胸に刻み安定的な予算措置が不可欠であること。

■　「ため池工事特措法」の成立
・農業用ため池の防災対策は、人命や財産を守るために緊急かつ重要な課題として、自由民主党農村基盤整備議員連盟に「農業用ため池対策の推進に関する 特別措置法案(仮称)検討プロジェクトチーム」(検討PT)を昨年12月に発足。今年の1月から短期間に９回にも及ぶ検討会が開催されました。
・「ため池工事特措法」の主なポイントは、以下の4点です。
(1)ため池の劣化耐 性評価と豪雨・地震耐性評価(いわゆる調査設計)を 明確に定義したこと。
(2)都道府県が調査設計と工事を包括した法定計画を策定し公表すること。
(3)都道府県の技術的支援を明定したこと(都道府県土地改良事業団体連合会への協力ができることを規定。いわゆるため池サポートセンターの設置)。
(4)法定計画の下で調査設計、工事、サポートセンターへの国の助成及び地方債への特別の配慮を義務規定として明記したこと。
・「ため池工事特措法」は、10年間(2030年度末まで)の時限立法で、国と地方が一体となって国民の生命と財産を守るための法律として大きな役割を果たすことが期待されます。そのためには、次年度の予算確保に向けしっかり取り組んで参ります。
・なお、ため池工事特措法について、不明な点がございましたら、参議院議員進藤金日子事務所までお問い合わせ下さい。

■　令和2年度第2次補正予算が成立
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急経済対のため、第１次補正予算に引き続き、第２次補正予算が成立しました。
・第２次補正予算では、農林漁業者等の資金繰り対策の強化、１次補正等の運用改善等が盛り込まれています。
・農林水産関係のみならず、補正予算に係る全ての事務・事業の執行については、スピードアップを図り一刻も早く対象となる皆さんに支援が届くように、しっかりと取り組ん参ります。
※詳細は、以下のアドレスからご覧頂けます。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/200527.html

■　令和元年度食料・農業・農村白書等の公表
・６月16日、食料・農業・農村白書が閣議決定。特集では、「新たな食料・農業・農村基本計画」と「輝きを増す女性農業者」の二つの特集

■　新型コロナウイルス感染症に関する情報
※新型コロナウイルスに関する情報については、以下のアドレスから参照願います。
なお、最新の情報を入手するよう留意願います。
(首相官邸ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
(内閣官房ホームページ）
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
(厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新しい生活様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html#newlifestyle
(国立感染症研究所ホームページ）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
(農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html

叔父が幼少期に怪我で左半身不随となり、私が大学を卒業して就職するまで一緒に暮らしていました。
体が自由にならないのに、頭は正常であるから非常にもどかしかったようで、家族にも大きな負担がかかっていました。
また、今は、父親を介護する身となりましたが、本人の希望もありいつまで続けられるかわかりませんが、出来るだけ在宅介護をしていこうと思ってます。
だからこそ、弱者の気持ちがよくわかります。

熊本で豪雨災害が発生し、コロナも増えつつあり、嫌な予感がします。
以下は、私が10年ほど前に関与した災害対応の一部です。国会開催中ではなかったために、予備費の活用や、迅速な入札システムの創設や、地方の技術支援組織の創設など災害対応に関し、先進的なことに取り組みました。

■地辷り対策は国(農水省)の直轄事業に
◆七五三掛地区、国の直轄事業に　地滑り対策で農水省、月内にも着手◆
(山形新聞、2009年06月08日　13:48)
　　農林水産省は8日、鶴岡市大網の七五三掛（しめかけ）地区で発生した地滑り災害の対策として、国直轄で水抜きボーリングの実施などを進めることを明らかにした。地滑りを誘発している地下水を取り除くことで、滑り面を1日も早く止める狙い。県主導の対策工事と並行して行われ、今月中にも工事に着手する見通し。
　　農水省防災課の志野尚司災害対策室長らが同日、県庁で会見した。吉村美栄子知事は今月4日、農水省に対して国直轄で調査と対策事業を実施するよう要請した。これを受け、農水省は▽衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による地盤移動状況の観測網の拡大▽ボーリングによる地質調査の追加▽地下水を強制排除する井戸の建設▽地表面に対し斜めにボーリング工事を行い、水を抜く－といった国直轄の調査、工事を行う。
　　農水省は今年2月ごろから、県の要請を受け、七五三掛地区周辺で地質専門家による調査や、ＧＰＳシステムによる地盤の移動状況の観測、対策工法の検討などを行ってきた。対策工事と位置付ける井戸の建設について県は、3カ所程度を見込んでいる。
　　農水省は今後、井戸を35カ所設置し、ボーリングは100本を検討している。

以下は、山口県の豪雨災害時の政府調査団
政府調査団名簿（平成２１年７月２２日（水））
（順不同：敬称略）
省庁名 官 職 氏 名
1 内閣府 内閣府防災担当大臣 林 幹雄
２ 内閣府 大臣官房審議官（防災担当） 長谷川彰一
３ 内閣府 政策統括官（防災担当）付企画官 森 毅彦
４ 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官補佐 原口 義寛
５ 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官主査 小屋 林
６ 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官主査付 熊井 規夫
７ 内閣官房 内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐 藤本 竜二
８ 警察庁 警備局警備課災害対策室長 三木 邦彦
９ 総務省 自治財政局財政調査官 笠ヰ 敦
10 消防庁 総務課長 市橋 保彦
11 文部科学省 大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐 田島 修
12 厚生労働省 老健局高齢者支援課課長補佐 家田 康典
13 農林水産省 農村振興局整備部防災課災害対策室長 志野 尚司
14 林野庁 森林整備部治山課山地災害対策室長 井出 光俊
15 国土交通省 河川局砂防部保全課長 南 哲行
16 気象庁 予報部予報課長 高瀬 邦夫
17 気象庁 下関地方気象台長 西澤 純一
18 気象庁 福岡管区気象台総務部業務課防災調整官 緒方 恵之
19 国土地理院 地理調査部長 福島 芳和
20 環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐 渡辺 隆彦
21 防衛省 運用企画局事態対処課国民災害対策室長 菅原 隆拓
22 防衛省 統合幕僚監部運用第２課災害派遣班第２等陸佐 伊藤 憲孝

国や県の補助金・交付金は徹底的に知恵を働かせて活用すればいいと思う。ただ、過疎債だけは、（地方の財源の再配分だとはいえ）、三宅町民の誇りに関わる問題だと思っているし、活用するにしても経過措置があるので慌てる必要はない。

例えば、平成22年度及び平成23年度に大きな繰上償還を行っているが、平成22年度は減債基金を取り崩し（3.7億）、平成23年度は「土地開発基金」を取り崩すこと（2.8億）で歳入に繰り入れ、（全国が対象である）金融機関に対する保証金を国が免除してくれたのでできたことである（だから、これらの年は公債費は異常に大きい）。＜交際費推移　H21年5.2億、H22年9.0億、H23年8.3億、H24年3.9億＞

節約し無駄を抑えるとともに徴税率をあげて、上述の通り、その年ごとの国の制度など特別な状況を踏まえて対応していくことは当然のことである（誰であろうと当然すべきこと）。

私は、更に各省庁に跨る国の予算の活用を目指すとともに、町にあった制度新設を提案していく。

参考）
１．土地開発基金：平成23年度に切り崩すまで、約10億円弱も積みあがっていた。
２．単年度収支でみれば、Ｈ１６からＨ１９は、約6,400万円の黒字である。
３．実質単年度収支ではなく、単年度収支でみれば、H21、H23、H24、H27も赤字である。
４．Ｈ１３以降で、財政力指数が一番よかった年は、Ｈ１６で０．４９であり、その後の推移としては、実質単年度収支が改善されるとともに、財政力指数は低下している。

何を言いたいかというと、町財政のファウンダメンタルズは、ここ20年何も変わっていないということで、そこを改善しパイを拡げる必要がある。

町の介護政策については、更なる知恵が必要とである。タクシー助成金は、高齢者の方にいいものであり、当然継続が必要である。又、広陵町のような「元気号」も必要である。ただ、国が在宅介護を進める中、そのケアも必要である。タクシーも利用できないけれど、家で余生をできるかぎり過ごしたいという老人も多いことかと思われる。おもつの支給等あるが、家族の負担を減らすためにも、食事にも工夫を凝らしたり、さらに寄り添って手厚くしてもいいと考える。

丁度、20年前は考えられなかったような工夫や手当が子供には次々となされているように。

国政で頑張る嘗ての農水同僚のお二人の参議員から、為書きを頂戴しました。進藤議員は、今総務省及び内閣府の政務官であり、宮崎議員は、土地改良関係のみならず、漁業や林業分野も含め、幅広く大活躍されています。検事長問題やイージスアショア等で混乱する通常国会終盤に成立した災害防止のための｢ため池特別措置法｣も、このお二人がご尽力・奮闘されました。いずれも自民党二階派

因みに、お二人と私の関係を記載すると長くなるので割愛しますがいずれも仕事では助けて頂くことが多かったです。進藤議員は国会で質問回数がトップクラス、宮崎議員は昨年の参議院比例代表（全国区）で（特別枠を除いて）、数少ない自民党の二人の新人当選者の一人です。昨夏の参議院選挙では、三宅町でも水利組合等にお世話になりました。

これまでと違う「新しい風」が、三宅町に吹けばと思います。

飛鳥川の堤防を町道として利用している。だから、道路端から２ｍは町の管理、それ以外は県の管理という。
ここまではわかるが、堤防に昇り降りする坂について、田原本では農林部局が昨年富本で整備していた。
一方、三宅は危ない坂があるが要望を出しても現場を見ることもなく、「出来ません」の電話あるのみ。
かなり、おかしい。農林部局土木部局が知恵を出し合わないと。
こんな対応を、私は国職員で国営事業を行っていた時、したことはない。
用地交渉を行うときは、すべて調べ上げたうえで、交渉に臨んだ。
断るにしても丁寧に対応してきたつもりだ。
複合施設なんてやってる場合だろうか！
また、河川改修を下流から行っているが、何年確率でどれぐらいの流量で計算して、こうだからこの断面となる。
現時点ではいつまでに進むとか何故町も入って住民説明がないのだろうか！？
まるで、県まかせ、神まかせである。
被害は住民が被っているのである。
そして、町は住民や農家を啓発しなければならない。
飛鳥川にあれだけの堆砂があるのは当然である。
トラクターのロータリーの土を道路に平気でばらまいたり、代掻きの泥水を排水しているのだから（代掻き時の湛水はできるだけ少なくと啓発しなければ）。
嘗て、琵琶湖の南湖も底土がたまりそうであったが、かなり県市町の指導と農家の意識改革で改善されたと聞く。

但馬駅周辺では踏切が2カ所、石見駅周辺では私の知る限り少なくとも踏切が1っカ所廃止されている。そして、小学校から南に延びる幅の広い道が踏切で縮小し車は通ることができない。この踏切を拡幅するには、嘗て飛鳥川の右岸側の踏切を廃止せよと条件を確か近鉄は付けてきた（スクラップ＆ビルドの考え）。しかしながら、利便性を考えると廃止なんてできない。小学校から南へ延びる道は、歩道があるから、運輸省の通達では、スクラップ＆ビルドの対象にはならないはず。昔、大和鉄道といい、建設時はもっこを担いで土盛りを付近の人が手伝い、土地も分断されたが、鉄道建設に協力したと聞いている。鉄道のせいで、水田は分断され、不便になったところは、現在耕作放棄地となっている。もっと、住民のパワーを背景に町が近鉄と強く交渉し、踏切は道路であり、もともと鉄道よりも先に存在していたのだから、勝ち取るものは勝ち取っていかないと三宅はよくならないのではないか！
因みに、田原本は最近では、踏切は廃止になったところはなく、寧ろ歩道を追加するなど拡幅している。

組織のトップは、様々なことを考えねばならない。特に、コロナで否応なく変革するとはいえ、働き方改革が求められている中では。
以下は、公共事業についてのある全国誌に記載された私の記事の主旨である。

無理をさして(過重業務)、無理をするなと(超勤削減)、無理をいう。組合の川柳であるが、このような職場が多いのではないか！人員は増えることは無いのが一般的である中、より高い成果が求められる。しかも、経済が悪化しないようにするためには生産性向上しかない。つまり、これまでとやり方を変えねばならないのである。

今、三宅町役場の状況を見ていると分不相応の大きな公共事業(複合施設)のために、コストのみならず時間と職員のエネルギーまで削がれているようにみえる。仕事が粗っぽくなっていないか？今後もそうなりかねない。現に、税収増に繋がる産業関連への知恵だしが殆ど機能していないのではないか！

以下は、組織はトップの器が大事という視点から、これまでの行政経験を基に若手向きに綴ったのをアレンジしたものです。参考まで

はじめに
私は、これまで農水省に勤務し、その間、JICA、OECF、水資源開発公団（現独法他）、地域環境資源センター（一社）などへもそれぞれ約2年間出向しました。又、勤務地も東京、各地方農政局、海外と多様で、仕事の内容も、制度設計、予算編成、国会・現場・災害対応、法案策定、ODA、水行政、自然環境保全等々様々なことに従事してきました。その中で常に頭にあり、今も心掛けていることの一部を記載させて頂きます。

大局観を意識すること
目先のことばかりに追われていると、木ばかり見て森をみることを忘れ、本来の趣旨からずれ本質を見失い兼ねないということがあります。　農水省の公共工事で言うならば、工事を実施することが目的ではなく土地改良区や農家（エンドユーザー）の視点を見失わないということです。

技術を維持（保持・向上）するには現場が必要
京都や奈良には神社・仏閣が多く昔の建築に対する修復技術は今もありますが、威風堂々とした木造建築や宮大工の世界は現在風のハウスメーカーに押されてニーズが少なくなり、若手の大工にはもはや昔の技量は心細いということをよく聞きます。「現場に答えあり（現場主義）」という言葉が用いられますが、いろんな意味で現場を大切にする必要があります。

伝えるべきことは伝える　言うべきことは言う
悪い情報や心地よくない情報ほど早く上司にあげるということはよく言われます。上司も周りがイエスマンばかりだと正確な情報が入らず判断を誤ります。時には建言することも必要でしょう。但し、昔、行政への「陳情」が、今や「提案」という言い方に変わったように、伝え方が重要です。

騒げば知恵が集まる
じっと物事を温め雌伏することや公言できないこともありますが、騒げばいろんな知恵が集まるものです。そのことで、構想が空理・空論でなく実現性が高くなりシナジー効果がでることもあります。又、いろんな分野の方とのリラックスした交流はタスクフォースに通じるものであり大事なことだと思うことがあります。

鈍感力という感性、直観力という知性
「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意思によるものである」という名言がありますが、意思をもって時には鈍感でありたいものです。
　また、直感というのは理屈を超えたものですが、「経験、知識、意欲、意思」などその方の全てが反映されたものであると私は思っており、意外と後付けで論理的に整理してみても正しいことが多いものです。

平和な時代だから自分の頭で考えよう
農水省の設計基準には米国の「工兵隊」や「開拓局」に由来するものがあります。その時代は有事であり考えている時間に制約があることからマニュアルが必要であったと理解しております。今は平和な時代。しかも、新設が少なくなった時代で工種も多種多様で技術は秒針分歩、指針・基準・マニュアルだらけです。（時間のある）この時代だからこそ、それらの現場適用に当たり何故このようなことになっているのか今一度考えたいものです。

おわりに
以上、拙文でしたが、様々な組織に通じるものがあるかと思います。今は、「働き方改革」が進められ、生産性向上がどの分野でも求められる時代ですが、一歩間違えれば競争力を失いかねません。頭脳労働には、知識と知恵がありますが、より大きな付加価値を生むのは後者ではないでしょうか。