町が国を動かし三宅を創る！

謹賀新年　
新型コロナが猛威を振るう中、静かな正月を迎えておられる家庭も多いかと思います。世界的に大きな歴史的現象を我々は経験しています。人類の英知が問われます。さて、深い話（その１）として、「少子化原因」についてアップします。

私は、地方の問題は国の問題、国の問題は地方の問題という意識でいる。少子化については、年金・医療・介護・経済など全ての問題が帰着する重要な課題である。高齢化は仕方ないとしても少子化は将来の話であるからなんとかできる課題と認識している。途上国は増える一方であるのはともかくとして、特に、先進国（OECD加盟国）の殆どが出生率からしてもその課題をクリアーしつつあるのに対して、日本は何故こんなに少子化が進んでいるのであろうか?

団塊の世代のジュニアが生産年齢であるときに、（今三宅町がとっているような）様々な政策をとるべきであったが、とっくに「時既に遅し」であるようにこれまで政策が後手後手であったことは、もう仕方ないとしてこれからどうするかという視点で述べる。

理由としては、待機児童が多い、所得が十分でなく子供を持とうとする気になれない、今困っていないし独身で楽しんでいる、可処分所得が減る、最近30前の未婚の女性から聞いた変わった理由としては、温暖化などグローバルイシューで子供が苦労するのが目に見えているので子供を持たないなどネガティブなものがある。男性も女性も草食化した、情熱的になれば批判される、少子化が親から子へ続き新たな親戚関係を作ることに消極的になっているというのもあろう（老後の面倒を見てもらうのは実の娘や息子が一番ということで取り合いになっているから、変な外部の人と縁戚になって取られたくない）。

税金の控除、プレミアム商品券位ならともかく、市町村によっては、破格の経済的支援を子供の数に応じて行っている自治体もある。まるで、社会がお金で子供を生産していくようなものである。

私は、仮に十分な経済的余裕があって、保育所とか社会インフラが整い、時間的余裕ができても日本の少子化は解消されないと強く思う。少なくとも、経済的余裕というのは関係ない。例えば、難民キャンプ場では、子供が沢山生まれている（危機に晒されれば本能的に子孫を残そうとするとの見解もあるが）。

私が20台の頃は、DINKS（Double Income No Kids）という言葉があったが、彼らの人生を追ってみると、ライフプランができていて、いくつ位になったら子供を設けるとか決めていて実行している方が殆どである。

では、今、日本にはどこに改善の余地があるのであろうか？

私は、他のOECD諸国と同じく、「インフラ」を整える必要があると信じている。ここでいう「インフラ」とは、物理的なものではなく、法律、もっとシャープに言えば、「家族法」である。

GHQの民放学者が短時間に作った憲法もしかりであるが、民法についても、我妻栄らによって明治時代に作られてから殆ど根幹的な部分は変わっていない。

家族法のどこが問題であるか？それは、他の諸外国と比べて圧倒的に違うのは、「一方の親が親権」を有すること、つまり、「共同親権」でないことである。日本は数年前に、ハーグ条約に加盟したが、国内法と齟齬があり（日本政府の見解は齟齬が無いであるが）、依然、諸外国から、「拉致国家」として大きな批判を受けている。米国に至っては、FBIに指名手配されている日本人女性も多々いる。欧州諸国からの批判を国家元首からも受けている。

元縁があって結婚した夫婦が国内では醜く子供を親権を巡って争う例が多く発生している（年間20万組がさよならし、それに応じて影響を受ける子供が量産されている時代である）、このような社会的構造が、未婚の若者が結婚というものに希望を見いだせない一因となっているのではないだろうか！

チャプリンは、「人間は少しのお金と希望があれば生きられる」と言ったが、結婚にエスペランサ（ええこと）があれば、若者は本能的にも結婚し子供を設けるのではないか！

今、国会では、共同親権に係る議員立法を作るべく、超党派の議員で勉強会が行われ、法務省の審議会でも検討されており、大阪府をはじめ、地方議会でも多くの議論がなされ意見書が出されている。

「共同親権となり、フレンドリーペアレンツの原則が適用され、ステップファミリーのように、子供にとっても親にとっても、いい社会となることが少子化に寄与する」なんていう論調は今まで、マスコミでも論文でも見たことが無いが、これは本質を突いていると考える。

未婚、晩婚に加え、最近発表されたデータでは、コロナウィルスで、妊娠を控えるカップルが増え、年間出生数は80万人を割り込み、10年以上も少子化が前倒しになるとのことである。外出が減り、出会いの機会も減っているのが原因との分析。私は、上述の通り、大きな原因は違うと思う。何故なら、例えば、９．１１テロがアメリカであった時、出生数は増えた。下世話な話であるが、家で過ごす時間が増えれば出生数が増えるのが自然である。

三宅町でもこのような国政に係る意見書を提出することが地方議会を活性化し、ひいては地方（三宅町）に還元するものとなると私が主張する所以である。法案作成というものは、所詮下地（下支え）があってのことである。

次回は、菅政権になって、俄かに再浮上している「地球温暖化防止対策の本質」について深い話を掲載する予定（都合で突然変更することもあります）。

追って、みせかけに騙されないように、三宅町の財政についても分析を掲載していく。

マスコミも含めて、誰もが気付かない切り口で、三宅町（ひいては、日本全体にかかわる）に関係する多種多様な事柄についての現状、課題、対策についてこれから取り上げていきたいと思います。

ちょっとその前に今回は、またまた農業・農村に関する気になることについて記載します。
去る11月27日に農水省は、2月1日に行った「農林業センサス」の概要について発表がなされました。この日付をみて、どう思われますか？　10か月も経たないと概要が出ないのかと思うのは私だけでしょうか？2月23日の私のFBで衝撃的な数字が出ると予想してますが、やはりそうでした。

参照　https://www.facebook.com/takashi.shino.31

しかしながら、驚くのはその数字よりも、発表の遅いことです。確定値に至っては、（1年以上も経ってからの）来年の3月になるとのことです。これでまともな政策が打てるのでしょうか？因みに、今夏は米に関し、ウンカが大発生し、農家は落胆しているうえに、米は余って価格は下がり離農する（した）農家は少なからずいると私は予想しています。つまり、非連続的に農家は減少していると思われます。来年度の、国の概算決定は既になされましたが、統計データを生かさずして、まともな政策が打てるのか大いに疑問があります。これでは、三宅町の遅い議会議事録の掲示、又は途上国の統計事情と変わりません。デジタル化が遅れているという認識が共有されつつありますが、農業センサスの質問は選択式で非常に単純であったと記憶しており、瞬間に集計できそうな内容でしたが・・・。

内容については、10か月前の統計とはいえ、この5年間で基幹的農業者又は、家族で営む個人経営体は2割強減少、その平均年齢は70歳弱、農業経営体数についても2割強減少、その反面1経営体当たりの耕地面積は増えたとのことですが、農業者の減少は規模拡大では依然カバーしきれていません（作況指数が80％台の地域もある中、今、統計をとればもっとさんざんな結果になると思われます）。

我々の父母の時代、一生懸命田畑で働いてましたが、平成になってからでも米価は半額になっており、如何に農業では食べていけないかがわかります。

しかも、自給率が37％と減少する中、米については来年は更に今年より、36万トン程度収量を減らす必要があるとのことです。一方で、米以外については、輸入に頼るものが多く、10年後に自給率を45％とかにもっていくとかいつも基本計画では記載されていますが、あがるどころか横ばい若しくは下がる一方です。

自給率そもものについても、複数の考え方がある中、コロナの時代をも踏まえて、では、どうすればいいか？

このような三宅町・日本を良くする多種多様なテーマについて、過疎地域となってしまった三宅町を俯瞰し、上位目標としては日本国全体を視野に、独自の視点で、様々な面から深く掘り下げ、時間が許す限り、読者の一考を煩わす提言を行って参りたいと思います。制約はあるものの、日本は原則言論の自由が許される素晴らしい国と信じて！

奈良県立大学の理工学部や、国体施設を磯城郡に誘致とか言う話が、にわかに浮上しているようであるが、その前にこの町に大きなグランドデザインが無いために、土地政策は完全に失敗しているとかなり前から思っている。
従って、内水排除も無計画で農業も含めた経済の基盤は全く整っていない。誰かが、非連続的に提案を行うことは必要であるが、それが成功するかどうかは下地があってのことである。例えば、フィリピンやブラジルで小農に土地を分配する政策を援助を絡めてやったことがあるが、土地を得た農家はすぐに売却した。一方、日本では、小作で年貢を搾り取られていたので戦後の農地解放では土地を得た農家の土地生産性は飛躍的に伸びた。また、環境保全の萌芽が無いところで環境保護の法律を作ったところで順守されない。水田は流域治水の視点から大きな貢献をしていること、浸水区域、農用地区域などの意味を理解したうえで、町発展の青写真が描けるものと思料する。排水改良した水田の汎用化もできないところで、水田を転用するというならばあり得ない話である。やるならば、「開発行為を伴わない」既存の盛り土した空き地での話である。
今、大学の新設が成功するのは、少子化もあり、大阪の大和大学のように、都市部での話ではないだろうか！
末端農道を始め、血の通った地域政策などやるべきことをやらずに思い付きのような外部からの思想の無い土地利用は必ず破綻すると私は信じている。

ウンカで、西日本が大変な被害が出る中、全国の作況指数は、東北などコメどころが好調で100を上回るようである。加えて、コロナでコメの消費が落ち込む中、町面積の4割を占める農地で、三宅町の農業はいかにあるべきか？

稲刈り中間整理

・ウンカで、収量が約7割になるとともに、小米等増え質も低下、更に乾燥もうまくいかずアンバラで、等級評価はどうなることやら。翌年のウンカ対策として散布機を約6万で購入。

・耕作道の運搬中、籾を満載した運搬車を横転させ、踏んだり蹴ったりどころではない。籾を片付け人力で運搬後、農機具屋さんに引き上げて貰う。その後、その運搬車が運行中に、2度故障し再度、籾をダンプしてしまう。涙も出ない。（この道は、約10年前から自治会に普請するように要望しているが実現せず。三宅町も電話一本で相手にせず。その割には、広域行政などで代用できるのに、新たに「複合施設」なるものを約10億かけて建設中。税金を納税者に有効に公平・公正に使ってくれよ！人が大怪我をしたりして初めて動くのかな？俺がまとめねば誰も動かないのかよ。）

・乾燥中に乾燥機が故障し、ちょっとした部品が旧品なのでもうないとのことで、100万弱投資し購入。

・ウンカの原因は、いろいろ考えられるが、それぞれの部署が適切に対応しないから来年も心細い。

　➀先ず、三宅町

　話にならん！農家の事を考えてない（ゴマ・芋の特産品とか言って遊びの人に営農指導とかしているようだが、肝心のこの災禍時は知らん顔！何よりも町が栽培している田んぼでウンカが大発生）

　➁JA奈良

　これも話にならん。効かない高価な粒剤を進めておいて、効かないと言ったら、栽培の後期なので吸い上げる力が弱く効かないとのこと。藪医者と同じ！ドローンの宣伝倒れもしかり。粒剤が効果が無いなら、粉又は液剤を進めると同時に、散布機の手配をネットワークを活用するなどして何故対応しないのかな？単一農協の弊害か！それにしても、JAに不満を述べる農家が少ないのは、農家に生気がないのと、JAに小規模農家がちょこちょこ職員でいるので、文句を言えない構造になっていると私は睨んだ。丁度、某電力会社が原発を新設するとき、若手男性職員を送り込んで地元の娘と結婚させ反対できない構造を作ったと聞いたのと同じとみた。

　因みに、玄米の水分量につき、農家へ配布されたのでは、14～15.5％が規格値でそれ以外では、規格外であると記載された書類と、16.1％以上が規格外という二種類の書類があり（ダブルスタンダード　この0.6％の差は時間的にもかなり大きい）、農家をなめとんのかと言いたくなる。正解は、14.5％が最適値で14.0～15.0が合格、15.0～16.0％が「水高」となるが一応合格、それ以外（13.9以下、16.1以上)は、規格外で等級がかなり落ちる。

　➂県の普及組織

　土用干し不足・早期田植え・一発肥えなど、様々な異常発生原因が考えられる中、有力なのが遅く田植えした圃場では発生が少ない。その、理由は、早期に植えたところは、田植え時の箱粒剤の効果が切れる頃に、ウンカが飛来したことが原因ではないかとのこと。馬鹿なことを言わないで！「オリゼメートオンコル」という箱粒剤は、トビイロウンカには効かないよ！こんなことも知らなかったようだ。現場に足を運び農家に寄り添って情報収集をしないからこんなことになるんだ。

　④大手農業資材等販売店

　営農に詳しい方がいて、一番対応がまとも。来年からは、あまり使わない農機の貸し出しも検討してくれるとのこと。

　⑤農機具店

　ウンカに関する情報がかなり集まっている。新たに購入した乾燥機はコンピュータ内蔵で様々なことができるようになっているが、結局は籾の状態に合わせて乾燥のボタン選択をすることが肝要であり、今年のようにウンカが発生した籾が混在している状況では、農家のストレスは溜まるばかりだ。機械メーカーは農家ファーストで考えているのかなという感が否めない（例えば、過乾燥になるように、水分量が設計されており不思議この上ない）。

総括するに、稲に力がある（遅く植えた田んぼは、稲が青く元気がある：因みに、私の田んぼでは、一番早く植えたところが、なんの影響もなかったのでこの説は当てはまらないが例外と解釈）田んぼは、虫に負けなかったというのが、どうも正解かも知れない。そのためには、翌年からは、田植え時期、昔のように、土づくりとして基肥（とれ太郎とか）、8・9月頃のウンカ駆除等行う必要があるのかも知れない（仮説）。しかし、投資・労力との見合いで農家は恐らく、「離農する」という選択をする者も少なくないと思われる。

来年度の、農水省の概算要求が今月初めになされたが、「スマート農業・DX」「水田の畑作化」「家族農業経営へ支援」「パイプライン化やICTなど新たな水利システム」など言葉が躍るが、現場実体と遥かにかけ離れておりここ奈良県・三宅町では虚しく響く。仮に、担い手に集積したとしても、大豆・麦は排水が悪く作れないので、過剰な米の価格低下には更に貢献すれど、自給率向上には逆行するだろう。国は担い手への集積につき令和5年までに8割を目標としているが（1兆円の輸出額以外目標数値は余り達成されたためしがない）、水管理や草刈りなど一部の篤農家に負担のしわ寄せが忍び寄っているのを実感するこの町の現状では、それではスタックすることを危惧する。まもなく、台風が来るわで各々の写真を撮る間もないほど、気の置けない日々が続く。

本来は、農業関連機関が体たらくでも「三宅町のトップ」がリーダーシップをとり、経済のエンジンとまではならないにしてもベースロードとなる「懐の深い産業（なりわい）である」農業をしっかりして見据えて、取り組む必要性を強く思う。

期せずして、今、「流域治水」や「事前放流」など、従来では考えられなかった政策が昨今の自然災害を背景に、官邸主導で進んでいるが、農業が犠牲になることがあってはいけない。空気、水と同じく当たり前のこの「食料」はもとより、「田園風景」「生物多様性」がどれほど「癒し」を与えてくれていることか！

地方議会で自給率が議論されることは殆どない。地球温暖化、生物多様性、憲法が意識されることもない。また、基本的に明治時代に構築された家族法が議論されることもない。・・・。そんなことは国の仕事。しかしながら、国政を意識することの意義は次の通り、地方議会においても大きいと思料する。
１、国は国民のために政策立案するが、地方議会としては、地方の諸施策がそれら政策に沿っているか常に吟味する必要がある（※１）。
２、一方で、地方から国を動かして制度設計を行って頂くことや、地方独自の施策も必要であるが、そのためには、国の施策を熟知しておく必要がある（※２）。

三宅町で一例をあげれば、災害は議論されることはあるが、それは地球温暖化も原因と意識すれば、➀温暖化の大きな要因であるメタンガスを一番多く土中に閉じ込めているのは田んぼの土壌である、或いは、➁水田は気化熱でクーリング効果があるとなり、農業を大切にしようという機運が向上し、国に交付金措置の創設（現在ある日本型直接支払い交付金の拡充）を提案したりすることに繋がり、結果的に三宅町に裨益する。上位目標は、思想（哲学）だから、中長期的に政策がぶれることはない。

では、議論・意識されない理由は何故だろうか？理由があるとすれば、
１、そんなことは自分たちの管轄ではなく、国の仕事である。
２、その国を信頼している、若しくは自ら考える余裕（時間・能力）がない。
３、雲のうえの話である（すぐに効果が感じられない　例えば、地球温暖化防止）。

中長期的に見れば、思想がなく、持続的な発展性もなく、結果的に町は沈んでいく（衰退）。是非、国政を意識したいものである。よその地域では、大きな自然災害もあるが、その分必死で勉強し結束してどんどん進んでいる。

何よりもそのためには、三宅町の議会がリアルタイムで見れるようになることである。何が議論され、どの議員が仕事をし、首長・議員がどのような表情・言葉・語調で発言しているのか、住民が瞬時にわかるように。「住民が主役・住民との対話」は当たり前のことであるところ、その一歩としては必須であると思料（※３）。

（※１）プロジェクト実施する場合、様々な外部条件があるなか、インプット（投入）→諸活動→諸成果→目標達成→上位目標→スーパーゴールとすすめるが（PDM）、これを地方で意識するかしないかでは、中長期的な思想を持って町づくりをすすめるか否かに関わり、結果的に「町の発持続的な発展」に大きくかかわると思料する。三宅町では、個別のインプット（投入）だけに住民も町行政実施者も関心があり（複合施設もしかり）、大きな思想を感じられないのは、この上位目標までの意識が欠如しているからではないか。

（※２）私が県をあまり強調してこなかったのは、失礼な言い方をすれば、「県は国の施策を実施しているだけ」の場合も多く、目標を高く掲げるためである。端的に言えば、行政や技術的中身を熟知し、ボーっとしている国や県にどんどん制度を創らせるのである。

（※３）国会での経験からいうと、テレビが入っているときは、代議士は張り切り緊張感がありましたが（勉強し無責任な発言もない）、同一議員でもカメラが入らない委員会などでは全く覇気が違う場合がありました。また、活字になれば同じ言葉でも、語気や語調で意味が全く違うこともある。丁度裁判で、尋問は裁判長の前で行われるのが原則とする理由と同じである。よく、審議会では「自由な発言を促すため」非公開とし、その後活字で公表するのとは意味が違う。

　一歩離れて三宅町をみていると、事業者（企業）にとっては、近隣町に比べて三宅町はやはり引きが弱いように感じる。どうしても田原本町とかに関心が向くようで、必死に三宅町に引き込もうと仕向ける自分がいる。そして、じわじわ沈んでいくのではないだろうか。
三宅町にいると、大きな「歯がゆさ」を感じる。その要因のひとつは、よそ者として他地方でやってきたことがこの町ではできていないこと、そして、失礼ながら、致命的なのは、他をみていないので自分たちの立ち位置が認識されていないことだ。
例えば、水利施設の水位観測やカメラによる集中監視をよその県でデモ（無償）で実施しようとしているが、この町では依然原始的。田んぼはパイプライン化や、スマートフォンによる制御、農道ターンで省力化などどんどん進化しているが、この町は数十年遅れている。失礼ながら、皆、何を考えて日々生活をしているのだろうかと思ってしまう。大きな災害がないために、結束力も弱く、思想や哲学が町づくりにないように感じる。起業マインドに乏しいのは、ある意味、逃げ場所が無いからではないか。アメリカでは、東海岸で失敗した映画会社が、ハリウッドへ移りあの拠点ができた。
　コロナで産業構造は、着実に変化している。ポストコロナは本当の意味で地方の時代がくると信じるものの一人である。現に、早くから分散型社会への転換を意識してきた投資会社もまさに好機ととらえている。但し、政治については、ボットで印象操作のできるSNSの巧者が民意を操ったりするような町であって欲しくない。、

｢国政を論じる地方議会｣を政策のひとつに掲げたが、これはしごく当たり前とのことだと思っている。三宅町ではこれまで｢意見書｣提出はあまりないと理解しているが、自治体と称する限りもっと提出していいのではないだろうか。このことが議会のレベルをあげ、大きな文脈の中で町の問題や課題を捕らえ改善することに繋がるからである。最近、｢流域治水｣という言葉が使われ初めているが、何も今に始まったことではない。流域統合水管理(IWRM)と謂われ、世界銀行やアジア開発銀行では昔から取り組んでいる。しかしながら、日本で進まなかったのは、治水を所管する建設省と利水の代表である農水省が、折り合いがつかなかったからである(正確に言えば、現在の河川法が治水が一番偉いという体系でできているので、例えば、ダムで治水が乗っかった瞬間に建設省の所管になるというようなことを利水省庁は恐れた。海外では治水も利水同じ省のところが多い)。ところが、とてつもないことが最近起こっている。昨今の豪雨で利水容量を治水に振替え、利水に支障が出た場合は補償することで、全国の治水容量が倍になったのである。これは、活気的なことであるが、豪雨で困る各地方から相当要望や意見書が出されたことと思う。意見書を出す自治体は活気付いていることが多いように思う。他にも多々思い浮かぶ事例があるが、国の問題は地方の問題　地方の問題は国の問題なのだから住民がしっかりし、議会を動かし国を動かしたいものだ。

　36年間、国の仕事をしてきました。その間、盆・暮れ・連休・農繁期などは頻繁に家族で帰省し、特に、2013年に母が亡くなってからは、毎週、東京・名古屋から通い、村の行事・農作業にあたってきました。
　一言に、「農作業」と言いますが、例えば、➀農地所有面積は、大字但馬で所有面積は多分一・二番目に大きい、➁採種から精米まで家で行っている農家は但馬でも数件のみ、➂国の方針（主食用米の余剰対策）に忠実に従い、2017年まで（2018年から減反政策はなくなり、自主判断に任せることとなった）、飼料用米・コスモス栽培を行ってました（減反せず、三宅町の農家のように全部米栽培をした方が楽で、フリーライダーとしてコメの出荷価格も減反者とお同じであるが、親父が国の方針に忠実に従っていたことを引き継ぎ、私も国に勤務していたことから減反を行うこととしたもの）。㊃出荷はしてませんが、畑3反も村では大きい方ですが、どの一つをとっても他にこのような方は三宅町には殆どいないと思います。
　これらを完全に一人で超遠距離（約600㎞）で行っている人は、全国でもいないと思います（「手伝おうか」というが、慣れていない者がくると邪魔になって仕事が増えるだけなので、今はまだ断ってる。また、東京↔名古屋位の遠距離なら交通の便もいいのでいる。普通は、肉体的・経済的・時間的に不可能）。加えて、超遠距離で、2013年から2017までは、実家では親父が介護状態に入ってきたことから、村の行事（お寺の檀家総代、村の役員、地蔵や郷神さんの役、通井張り・草刈りなど）の全てをこなしてきました。勿論、そのために周りの方々に迷惑を描けた面のあったでしょう。
　家族は妻、一男一女、父ですが、就学や仕事、又は親の介護の関係もあり、器用に与えられた環境の中でやってます。
　自治会も2カ所に属していることが多く、例えば目黒では会計役員（予算数千万）もしてましたし、名古屋では通常、土日の草刈りを三宅に戻るため週日に草刈りをするなどで対応し、三宅・但馬の自治会を優先して器用に二つの自治会対応しておりました。
　従って、土日祝日の殆どは、すべて農作業や役員活動に費やさざるを得ない状況でした。
　一方、仕事では日本一の農業用ダム（堤高100ｍ）の建設から、「スマート農業（スマホで水位操作できるなど）」・「再生可能エネルギーの活用」など始め、国営事業を通じて地元が喜ぶ事業をあちこちで先進的に実施しており、「自分の地元　三宅町」が遅れていることに大きな歯がゆさを常に感じてました。
　又、幼少期から就職するまで、不遇の身体障碍者の叔父（幼少期に頭部外傷で肥大半身不随となり、ひきつけを頻繁に起こす）とともに過ごしたことや、今現在父の在宅介護を行っていることもあり、これまで全国他の地方、又は海外での公共事業のビッグプロジェクト又は、きめ細やかな地場産業育成事業の経験もあり、郷土愛と「あーすればいいのに、こんなことできるのに」という思いが強くなった結果が、退官して一年を機に今回の行動となったように思います。
　勿論、これまでもレベルは違いますが、様々な形での政治参加の誘いや興味などあったわけですが、それらは辞退若しくは断念し、地元、若しくは国家公務員優先という対応をしてきました。
　同期入省者の殆どが東京でＯＢ生活をおくっていますが、私は以上の理由から退職したら三宅と決めており、それが実現した訳です。現在は、東京　浜松町に本社がある会社で、本社に属しますが大阪支社駐在という立場で、あらゆる国の公共事業に大体関与（京奈和道路や亀の瀬工事、新幹線、リニア、災害他全国多数で監督など）しているコンサルに勤務しております。自動車の生産ラインのシステム設計から、工場の生産ラインの監視システム開発（特に東大阪の工場のスマート化に注目）、ため池の監視システム開発（私が提案）にも意欲的に取り組み実績をあげている会社です。
　これまで全国・海外で仕事をしてきた関係上、今回の私のとった行動に関し、激励等多数ＤＭで頂きましたが、なんせ選挙権のない方々です。国・大手民間協力企業・大学も今なら知り合いが沢山おり、三宅町に協力してくれるという思いが募ります。
　因みに、趣味は、小さい頃は切手収集から多くの種類の小鳥を飼ったりと多趣味でした。スポーツは、テニス・スキー・野球・ラグビー（高校一年、先輩をタックルで松葉づえ状態にするとともに、自身もセービングで脱臼しその後柔道・バスケ・野球・アフガニスタンなどで10回繰り返す）、ゴルフなどなんでもなんでも悔いのないように行ってきましたが（例えば、スキーでは、皆が避けた、凍り付く蔵王の横倉の壁を初心者ながら、直滑降で転げ落ちました）、一番死ぬほど休みも返上して取り組みその後の精神的支柱となったのは、三宅小学校での4年から6年までの水泳でしょうか（この時、既にあきらめる。なんぼ頑張ってもあかん世界があるんだということを悟った）！その後も、国家公務員の水泳大会（目白の田中角栄宅の横で開催）では、全省庁中、農水代表として3位の成績でした（因みに、当時一位は防衛庁、二位はなんと大蔵省）。
　今は、汗を流すこと（勿論、冷や汗ではなく、くよくよせずお天道様に向かって恥じないように働け働けという意味　三島由紀夫や石原慎太郎的考え「肉体と精神の同一化」）
　私に言わせれば、故郷が全てであり、そのために現役中、制約・不利があった面については、忸怩たる思いがありますが、故郷のことを思う故のことであり、三宅町・但馬の歴史・地勢・限られた分野エリアの人などそれなりに知り尽くしているつもりが、今回の選挙で更に肉付けができたような気がします。特に、旧いですが、ガロの「喫茶店」の「時は流れた　人の姿も変わったようー」が実感されました。
　こんなやつですが、今後とも三宅町のためになることは、随時発信して参ります。